成年後見制度とはどんなもの?

成年後見制度とは、判断能力が不十分な方々を保護・支援を行う制度のことです。
判断能力が不十分と考えられるのは以下の事象です。
自分の貯蓄や財産の保護を自分自身で行うことがむつかしい方です。
なにか契約を行う場合に、その契約事項が自分に必要なのか不要であるのか、又、利益があるのか不利益になるのかなどを判断することが難しく、要・不要にかかわらず契約をしてしまったり、しなかったりする方です。
このように判断能力が不十分な方であると、介護サービスや施設の入所に関わる契約を結べなかったり、悪徳商法の被害に遭う可能性が非常に高くなります。
従って、この制度で保護や支援を行う必要があるのです。
この制度には、法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。
法定後見制度とは、家庭裁判所から選ばれた成年後見人が、本人に代わって契約・解約などを行ったり、本人がなにか契約を行う場合に、その契約に対して同意したり、本人が同意なしに不利益に契約したものを取り消したりします。
任意後見制度とは、本人の判断能力があるうちに、判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ本人が選んだ代理人に代理権を与える、任意後見契約を公証人の作成する公正証書で結ぶものです。
万が一本人の判断能力が不十分な状態になった場合に、契約に基づいた事務に対して、保護・支援を行うことが出来ます。

 
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 ☆ 大きく分けて法定後見制度と任意後見制度があります

 

法定後見制度は判断能力が不十分である方が住宅の処分、遺産の分割等の法律行為を行いたい時に本人、配偶者、四親等内の親族、未成年の後見人の方々がその法律行為を申し立てることができるという制度です。

 

基本的にはこのような法的な契約が伴う行為は本人が行うのが原則ではありますが、契約時に本人の判断能力が低下している場合などには先ほど述べた後見人を立てることが可能になっているのです。
この法定後見制度のメリットとしては、本人やそのご家族の信頼できる方を後見人に選ぶことができるという所や判断能力が不十分な方の財産管理、身上監護を行うことができるという点です。
こういった法定後見制度と分類わけされているのが任意後見制度となります。
任意後見制度とは法定後見制度とは違い、契約時には必要な判断能力を契約者が有しています。
しかし、将来自己の判断能力が不十分になった時のために後見人を定めておくというのがこの制度になります。
任意後見制度のメリットとしては家庭裁判所で任意後見人が選ばれるので任意後見人がきちんと仕事をしているかチェックできるという点と、不利益になるような契約を締結してしまうようなリスクがなくなるという点があります。