制度利用に必要なものを揃えよう

 

 

手続きの方法としては裁判所に申し立てることが必要なので家庭裁判所へと赴く必要があります。

 

といってももちろん何も持たずに行っても申し立てができるわけがなくしっかりと必要なものは揃えなければいけません。まず申し立てをするということで申立書、こちらは家庭裁判所で無料で手に入れることが可能です。

 

後はその付票も用意する必要があります。次に申立人の戸籍謄本、といってもこれは本人以外が申立をする際に必要となるものです。

 

代理の方がする場合には忘れないように気をつけてください。そしてもちろん本人の戸籍謄本も必要となり、他にも登記事項証明書と診断書も必要となります。

 

そしてもし候補者がいる場合にはその候補者の戸籍謄本から身分証と住民票といったものも用意しなければなりません。後は用意できればの話ですが、本人に関する報告書のことも考えておきましょう。

 

そして用意するのは書類だけではありません。

 

申立をするのなら費用も必要となります。

 

何気に一番気をつけなければならないのはこれであり、印紙や切手、登記費用といったものが必要となり、1つ1つは万は超えない数千円のものですが、合計となると万は行くので注意する必要があります。そして特に注意しなければならないのは鑑定費用であり、こちらは本人の精神状況を鑑定するものですが、5万以上、もっといけば数十万はかかる可能性があります。書類はもちろん早めの用意をする必要はあるのですが、それと同時に費用のことも考えて申立の判断もしなければなりません。