制度を利用するにあたって利用する時に注意すること

 

 

成年後見人の主な仕事は、被後見人である本人の意思を尊重し、かつ、心身の状態や生活環境に気を配りながら、財産を適正に管理していくことにあります。また、その内容を定期的に家庭裁判所に報告する義務があります。

 
具体的には、預貯金の管理、治療や介護の契約管理、及び財産の管理運用、これは日々の金銭の出納から財産の処分などまで多岐にわたるため、法律的な知識も必要になります。

 
特に財産管理については、一般の場合と異なる注意点があります。

 
通常健常者で行われている財産を配偶者に譲渡する、子や孫に相続するなどの民事行為は原則禁じられており、必要がある場合は家庭裁判所に必ず事前に相談する必要があります。

 

もしこれを怠り相続などを行った場合、理由の如何にかかわらず全額返済する義務が生じます。さらに、本人のために本人の財産を使用する場合であっても制約があり、本人自身の生活費及び本人が扶養義務を負っている配偶者や未成年の子供の生活費、常識的な金額の慶弔費などは認められていますが、自動車の購入、自宅の増改築などは本人の意思であっても事前に家庭裁判所に相談し許可を得る必要があります。

 
成年後見人に選任された場合、辞任するには家庭裁判所の許可が必要になりかつ、正当な理由に限られるため、通常は親族以外の法律的な知識を持った第三者、例えば司法書士などの有資格者の方が適任とされています。