成年後見登記制度とはどんな制度?

 

 

成年後見登記制度とは、法的後見制度と任意後見制度を利用している本人が、その内容や、後見人の権限、後見契約の内容などを法務局に登記し、必要に応じ登記事項証明書として開示することによって、取引の安全を確保するための制度です。

 

一般的に本人は判断力などが衰えている場合が多く、契約等において本人の意思に反した契約を締結させられたり、または契約条項を本人が理解できないまま契約や取引に至り後々トラブルを起こすなどのケースが考えられるため、この制度が利用されています。

 
例えば、契約、取引などに関し後見人の同意がないと行ってはいけない旨の記載

 

がある場合(これを後見人の同意権と言います)、本人が、後見人の同意を得ない

 

まま契約を行った場合については、無効とすることができます。また、後見人が本

 

人に代わって契約、取引を行える契約になっている場合(これを後見人の代理権

 

といいます)後見人が行った行為が本人の行為として扱われます。

 

このような後見人の権限の法的な根拠となる制度です。

 
以前は、本人の戸籍に併記されていましたが、証明書として利用されるケースが多いため、プライバシーの保護や利用頻度などを考慮し、戸籍から独立した形の登記資料として制度化されました。

 
登記事項証明書は本人若しくは後見人からの請求で法務局が発行し、これを相手方に示すことで後見人の存在を相手に知らしめる法的根拠となります。