どんな時に登記証明書の交付を請求するの?

 

 

登記証明書とは、別名登記事項証明書と呼ばれ、登記簿の謄本抄本に変わるものです。

 
具体的には、登記所で発行される登記記録に記録された事項の全てまたは一部を証明した書面となります。
登記所については決まった場所という意味ではなく、法務局、地方法務局が登記所となります。

 

 

証明書交付については、

 

Cによる管理システムを導入している法務局で交付され、請求が必要な時は大きく分けて2種類で、不動産と会社関連で取得するケースが多いです。

 

 

ここから更に枝分かれしていきます。

 

 
不動産で必要な場合は、確定申告で住宅ローン控除を受ける時、不動産の登記事項証明書が必要です。
根抵当権や抵当権を設定する時、不動産の売買を行う時は物件調査の為に、不動産の登記事項証明書が必要となります。
その他では、財産調査、遺言書作成時、遺産分割協議書作成時、裁判を起こす時、火災保険の契約を締結する時、古物商許可を認めてもらう時などでも必要となります。

 

 

企業に関して必要な時は、裁判時、登記事項証明書として商標登記簿謄本が必要です。

取引先の信用調査時、会社が契約を行う場合、会社が登記を行う時、会社が古物商許可を受ける時などでも登記事項証明書が必要となります。

登記事項証明書の請求については、自分だけではなく、司法書士、行政書士などに依頼する事も可能となっており、時間が無い、忙しい方は専門家に請求を依頼すると手間が省けて良いかもしれません。