制度を利用するにあたって

 

 

高齢になってきますと、物忘れはしますし、認知症といかなくても判断力は若い時に比べて著しく衰えてきます。
世間にはこういう判断力を失われた高齢者を狙った悪質商法が頻繁に起きています。

 
又、同居の親族や・親戚・知人により財産を奪われてしまうケースがあります。
契約は自由といいながらも、判断力を失った高齢者をそのまま保護もせずにしておきますと、財産は奪われてしまいます。

 
従来から日本には禁治産者・準禁治産者という制度がありましたが、これらの制度は成立が明治時代でありますし、差別的と批判がありました。

 
こうした中で、介護保険制度の発足が契機となって、この人たちを保護する為の法律が成立したのです。

 
この制度を利用する為には、裁判所に申し立てをすることから始まります。

 
申し立てが出来る人は、本人・配偶者・4親等内の親族・他の類型の援助者・検察官や市町村長等です。

 
申し立ての手続きは予約の上、裁判者に出頭することから始まります。

 
申し立て時には、本人・後見人候補者に事情を伺い、この結果認定されれば、本

 

人に代わり代理する後見人を選びます。

 
この制度では、

 

1)代理できる人は必ずしも親族とは限らない

 

2)申し立て後は家庭

 

裁判所の許可を得ずに取り下げが出来ない

 

3)本人の能力が回復するか死亡するまで後見は終了しないことなど、

 

ある程度の負担が伴います。